香港の経済･貿易情報
最新の動き
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実質GDPは2007年の6.4%程度の拡大に続いて、2008年第１〜３四半期の前年同期比は４．３％であった。 世界的な金融産業の混乱は、香港の経済にも影響を与えはじめている。
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2007年の消費者物価上昇率は2.0%、2008年1月〜10月の10ヶ月で4.6%となった。
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失業率は、2007年には4.0%となった。2008年10月までの過去3ヶ月間は、3.5%まで下落した。
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小売売上高は2007年に12.8%成長し、2008年1月〜10月は、前年同期比14.1％上昇となった。
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200７年に製品の総輸出額は9.2%、2008年1〜9月までの9ヶ月間の前年同期比は7.8%増大した。
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200７年に香港を訪れた観光客数は前年比11.6%、香港人口の４倍に相当する2,820万人が訪港した。さらに2008年１〜10月までの10ヶ月間では2,430万人に到達し、前年同期比の6％増となった。
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これまでのCEPA自由化措置に加えて、2008年７月29日に香港・中国本土間の経済貿易関係をさらに強化するために新たに17サービス分野の自由化措置が発表された。2009年1月から施行されるこれらの措置は、香港企業による中国市場参入範囲の拡大や、中国本土での企業設立やサービス提供の際の参入障壁削減につながっている。中国におけるさらなるビジネス範囲の拡大が期待されるだろう。
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主要経済指標
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-
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2005年
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2006年
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2007年
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最新
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人口 (百万人)
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6.81
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6.86
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6.93
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6.99a
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GDP
(十億米ドル)
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177.3
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189.2
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207.2
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218.6-219.6b
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実質
GDP成長率 (%)
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+7.1
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+7.0
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+6.4
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+4.3c
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1人当たりGDP (米ドル)
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26,000
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27,600
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29,900
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31.500-31.700b
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インフレ率 (%)
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+1.0
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+2.0
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+2.0
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+4.6d
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失業率 (%)
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5.6
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4.8
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4.0
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3.5e
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a
2008年 、
b
2008年政府予測、
c
2008年第1〜３四半期前年同期比
d
2008年1月〜10月前年同期比 ・2008年8月〜10月
製品貿易動向
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2006年
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2007年
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2008年１月〜10月
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十億米ドル
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成長率(％)
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十億米ドル
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成長率(％)
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十億米ドル
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成長率(％)
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総輸出額
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315.5
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+9.4
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344.6
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+9.2
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306.1
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＋8.0
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地場輸出
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17.2
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-1.1
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14.0
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-18.9
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10.1
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-12.9
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再輸出
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298.3
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+10.0
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330.6
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+10.8
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296.0
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＋8.8
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輸入
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333.3
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+11.6
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367.7
|
+10.3
|
329.4
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＋9.4
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貿易合計
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648.8
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+10.5
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712.2
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+9.8
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609.8
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＋8.7
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貿易収支
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-17.8
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-
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-23.1
|
-
|
-23.3
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N/A
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サービス貿易動向
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2006年
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2007年
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2008年１月〜9月
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十億米ドル
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成長率(％)
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十億米ドル
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成長率(％)
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十億米ドル
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成長率(％)
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輸出
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72.4
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+14.1
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83.6
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+15.4
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67.5
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+12.2
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輸入
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36.9
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+9.0
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41.2
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+11.7
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33.2
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+9.9
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貿易合計
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109.4
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+12.3
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124.8
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+14.1
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100.7
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+11.4
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貿易収支
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35.5
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N/A
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42.3
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N/A
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34.4
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N/A
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最近の経済状況
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世界で最も自由な経済
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世界で最もサービス指向の強い経済 （GDPの90％以上がサービス部門で占められている）
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世界第2位の住民一人当たり外貨保有高
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世界第9位の外貨準備高
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アジア第2位の海外直接投資（FDI）元
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アジア第2位の海外直接投資（FDI）先
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1. 最新動向
香港経済は、実質GDPは2007年の6.3 %程度の拡大に続いて、2008年第１〜３四半期の前年同期比は４．３％増であった。世界的な金融産業の混乱は香港の経済へも影響を及ぼしはじめた。内需は長期的な高景気の後、減速の兆しに入った。個人消費は、2007年に7.8%増大したのに対して、2008年の第３四半期までに3.7%増と減速した。
固定資本投資は2007年の4.2%増に反して、2008年第３四半期までには5.3%増を示した。対外部門では、2007年に製品およびサービス輸出が前年同期の7.0%増および12.5%増に対して、2008年第1〜３四半期の前年同期比は実質単位で4.5%増および7.8%増と減速傾向に入った。香港政庁は2008年11月に、2008年通年のGDP成長率予測を3〜3.5％と下方修正した。
域内では、消費者心理と雇用見通しの改善に支えられて、小売売上は2007年の12.8%増に続いて、2008年1月〜9月までの9ヶ月間は14.1%成長した。しかしながら、最近の株式市場の悪化と世界的金融危機により、消費行動減退を促す傾向にある。
世界中で高騰する原油高と食品の価格、香港ドルの低落、地域経済の継続的な成長に伴い、消費者物価は徐々にインフレ傾向に転じつつあり、2007年に2.0%上昇し、2008年１月〜10月までの前年同期比は4.6％と急速に上昇している。
労働市場は引き続き改善の兆しが見られる。失業率は、2006年の4.8%、2007年の4.0%から、2008年8月〜10月までの過去3ヶ月は、3.5%まで下落した。
香港の対外部門は2006年と2007年に堅調な伸びを示した。海外からの観光客数は、2007年に11.6％増大し2,800万人だった。（中国本土からの観光客は13.9%増、その他諸外国からの観光客数は8.8%増）。本土からの観光客数は1,550万人（全体の55%）に達し、そのうち860万人は個人旅行制度の利用者だった。2008年10月までの10ヶ月で観光客は2,430万人に達し前期比9.1％増となった。
香港経済の4本の支柱は、貿易物流（2006年の付加価値でGDPの27.4%を占める）、観光（3.2%）、金融サービス（15.9%）、専門および他の生産者向けサービス（10.5%）である。
2. 政府予算および措置
継続的な経済成長に伴う税収と、政府の緊張財政のおかげで、財務長官は、2007年度は1240億香港ドルの、これまでで最高の財政黒字を予測した。こうした強固な財政状況の中、長期的に経済発展のために2008年9月の予算の焦点は、市民の負担を減らし貧困層を支援することである。例をあげると、ワイン輸出入、販売の産業を構築するために、ワイン、ビールなど（スピリッツ以外の）全てのアルコールの物品税を撤廃することを決定した。諸外国にむけ、国際会議、展示会、観光地として香港の位置づけを強化するためのプロモーション資金として、1億5000万香港ドルの予算を確保した。人的資本の成長を支えるため、大学卒業後の研究計画に対しては、800箇所に資金を提供することも決定した。また、公的な住宅に住んでいる低所得者に対し1ヵ月分の家賃補助をするため10億香港ドルの予算を確保、給料と収益税についても標準税率を1%下げた。
2008年10月1５日の施政方針演説の中で香港特別行政区行政長官は、世界的金融危機と環境問題を含む新たな挑戦を述べている。銀行業・保険業の監督、証券業の規制、そしてより多く新しい企業の香港上場を促進することにより、この経済危機を機会に変え、香港を世界的金融センターとしての地位を強化すると述べている。
また、更なる経済と貿易の発展のために、次の大型インフラ整備プロジェクトを提唱した。 それらは、1.サービス産業を中心に広東省と更なる協力関係強化 ２．中国本土と世界各国との技術協力に際し、仲介者としての香港のプラットフォームの役割強化 ３．貿易、投資、観光について、台湾との協力関係強化 4.コンテンツ産業およびワインの貿易と流通の促進 ５．香港での展示会増数可能性調査 である。
「中国本土/香港 経済貿易緊密化協定」（CEPA）に基づくこれまでの自由化に加えて、2008年７月29日、新たに１７のサービス分野で自由化措置が発表され、CEPAにもとづく自由化措置が適用されたサービス分野は合計40となった。2009年1月から施行されるこの措置によって、香港企業が本土において許可される事業範囲がさらに拡大され、本土での事業設立またはサービス提供の基準が引下げられる。また、香港と広東省は相互経済および貿易促進を強化するため初期的かつ実験的な自由化と円滑化の一括法案を推し進める予定である。CEPAは当初2003年6月に締結され、その後、追加自由化措置によって補足された。現在、少数の禁止品目を除いて、すべての香港原産品をCEPAに基づき本土にゼロ関税輸出することができる。香港に対する影響に関する我々の分析を含め、CEPAに関する詳細および新たな動向については、http://www.tdctrade.com/cepa/ を確認ください。
3. 投資の流れ
香港は海外直接投資ではきわめて魅力的な市場である。UNCTADの2008年世界投資報告書によれば、香港は、200７年にアジアで第2位、世界で第６位の海外直接投資（FDI）の投資先であり、FDI流入額は前年比33%増の600億米ドルとなった。また香港はアジア地域で第2位のFDI投資元であり、FDI流出額は前年比33%増の520億米ドルとなった。
最近の政府調査によれば、2006年末現在の香港の対内直接投資累積額は、同年のGDPの391％に相当する7,400億米ドルと推定される。香港の直接投資の特徴として、タックスヘイブン経済圏の非営業会社からの迂回投資といった側面が挙げられる。そのため2006年には英領バージン諸島、バミューダ、ケイマン諸島が対内直接投資総額のそれぞれ33.8％、6.1％および1.8％を占めた。タックスヘイブン経済圏を除くと、対香港直接投資の最も重要な投資元は中国本土（35.1％）であり、それにオランダ（6.8％）、米国（4.8％）、日本（2.6％）が続く。対香港直接海外投資の大半は、投資持ち株会社、不動産、企業向けサービス；卸売、小売、貿易；バンキング、金融、保険；輸送、通信等のサービス関連産業を対象に行われている。 さらに詳しい情報と投資については、インベスト香港のウエブサイトをご確認ください。 (http://www.InvestHK.gov.hk).
（2008年 1月25日現在）
